○みやこ町実施計画の策定及び進行管理に関する規程

平成18年3月20日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、みやこ町総合計画に掲げられた目標を計画どおりに達成するため、実施計画の策定に関する事務手続を明らかにするとともに、実施計画に掲上された事業の進行管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 実施計画 基本構想、基本計画で定められた施策の大綱を具体化し、毎年度の予算編成についての指針となるもので、3箇年間の事務事業を掲上した計画をいう。

(2) 進行管理 事務事業が計画どおり進ちょくしているか否かを把握確認し、計画期間内に実施、完成させるための庁内の管理制度をいう。

(実施計画の策定)

第3条 実施計画は、次条及び第5条に規定する調書等に基づき、事業担当課長の意見を聴いて、企画主幹課長と財政主幹課長が協議の上選定し、毎年11月末までに町長が決定する。

2 財政主幹課長は、前項の規定により実施計画の策定がなされたときは、予算編成期前までに当該事業を所掌する事業担当課長に通知するものとする。

(事業実施予定調書等の作成)

第4条 事業担当課長は、実施計画書に掲上されている事業を含めて、翌年度以降3箇年の事業計画を事業実施予定調書(様式第1号)に調製し、毎年10月末までに企画主幹課長に提出しなければならない。

2 財政主幹課長は、実施計画の実行性の確保を図るため、前年度を含む5箇年の財政見込みを財政計画書(様式第2号)に調製し、毎年10月末までに企画主幹課長に提出しなければならない。

(事業実施報告書等の作成)

第5条 事業担当課長は、実施計画に掲げられた事業の達成状況を事業実施報告書(様式第3号)に調製し、毎年10月末までに企画主幹課長に提出しなければならない。

2 事業担当課長は、実施計画に掲げられた事業が執行不能又は翌年度に繰り越す場合には、前項に規定する事業実施報告書とあわせて事業執行不能等報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(進行管理の内容)

第6条 この訓令により実施する進行管理は、次の各号のとおりとする。

(1) 実施計画に掲げられた事業のうち重要な事業(以下「重点事業」という。)の実施過程に関する進行管理

(2) 実施計画に掲げられたすべての事業の達成状況についての進行管理

(3) その他総合計画実現に必要な進行管理

(進行管理に関する事務の分担)

第7条 進行管理に関する事務の総括は、企画主幹課長が行い、事業担当課長は、所掌する事業の進行管理に必要な事務を行う。

2 財政主幹課長は、円滑な進行管理のため必要な指導、助言を与える。

(重点事業の決定)

第8条 重点事業は、次の各号のいずれかに該当する事業について、事業担当課長の意見を聴き、企画主幹課長と財政主幹課長が協議の上選定し、町長が決定する。

(1) 町民の生活に重大な影響のある事業

(2) 各部門間にまたがり複合的効果をもたらす事業

(3) 予算規模の大きな事業

2 重点事業が決定されたのちに、重点事業を追加し、又は削除する場合にも前項の規定を準用する。

3 企画主幹課長は、前2項の規定により重点事業が決定、追加、又は削除されたときは、毎年3月末までに、当該重点事業を所掌する事業担当課長(以下「重点事業担当課長」という。)に通知するものとする。

(執行計画書の作成)

第9条 重点事業担当課長は、重点事業執行計画書(様式第5号)を作成し、毎年5月末までに企画担当課長に提出しなければならない。

2 企画主幹課長は、前項の規定により提出された執行計画書を調製し、財政主幹課長との合議を経て、町長の承認を受けなければならない。

3 企画主幹課長は、前項の規定により事業の執行計画が承認されたときは、重点事業担当課長及び財政主幹課長に、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

(町長への報告)

第10条 企画主幹課長は、第4条及び第5条の規定による調書及び報告書をとりまとめ、実施計画の進行状況を毎年11月末までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、実施計画の策定及び進行管理に必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

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みやこ町実施計画の策定及び進行管理に関する規程

平成18年3月20日 訓令第13号

(平成18年3月20日施行)