○みやこ町監査委員条例

平成18年3月20日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及びこれに基づく法令並びにみやこ町の条例で定めるものを除き、みやこ町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条 監査委員に関する事務を処理するため、事務局を置く。

2 監査委員事務局の定数は、みやこ町職員定数条例(平成18年みやこ町条例第28号)の定めるところによる。

(定例監査の期日及び通知)

第3条 法第199条第4項の規定に基づく監査は、毎年4月及び10月に行う。

2 監査委員は、前項の監査の期日を7日前までに町長その他の機関又は関係者に通知しなければならない。

(随時監査の期日の通知)

第4条 監査委員は、法第199条第5項の規定に基づき、監査を行おうとするときは、10日前までに、その期日を町長その他の機関又は関係者に通知しなければならない。

2 法第199条第6項又は第235条の2第2項の規定に基づき、みやこ町以外の者に対して監査を行うときも、前項に定める期間前までに、その期日を監査を受ける団体又は関係者に通知しなければならない。

3 前2項の場合において緊急の必要があるときは、期間前の通知を必要としない。

(特別監査の着手の期日)

第5条 法第75条第1項の規定に基づく監査の請求、第98条第2項第199条第5項第242条第1項第243条の2第3項の規定に基づき、監査等の要求があった場合には、監査委員は10日以内に監査等に着手しなければならない。ただし、特にやむをえない事由があるときは、この限りでない。

(例月出納検査の期日及び通知)

第6条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に当たるときその他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

2 監査委員は、前項の検査の期日を、3日前までに、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第7条 監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(1) 法第233条第2項の規定による決算及び証書類又は法第241条第5項の規定による資金の運用の状況を示す書類

(2) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類又は同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(請願の処理)

第8条 監査委員は、法第125条の規定に基づき、議会から請願の送付を受けたときは、速やかに処理し、報告しなければならない。

(監査事務に関する要求事項)

第9条 監査委員は、必要があると認めたときは、町長に対し町職員をして臨時に監査事務の補助に従事させ、又は必要な説明若しくは報告をさせ、又は調書を提出させることを求めることができる。

(報酬、費用弁償及び旅費)

第10条 監査委員に対する報酬並びに費用弁償及び旅費については、別に条例で定めるところにより支給する。

(実費弁償)

第11条 法第199条第8項の規定に基づき、監査委員の求めにより出頭した関係人に対しては、別に条例の定めるところにより、実費を弁償する。

(公表及び告示の方法)

第12条 監査委員の行う監査の結果等の公表は、みやこ町の公告式の例により行う。

2 監査委員の行う告示については、第1項の規定を準用する。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、監査の箇所及び期日の決定、監査の結果の報告及び公表その他監査委員の職務の執行に関し、必要な事項は監査委員の協議で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町監査委員条例

平成18年3月20日 条例第24号

(平成20年9月24日施行)