○公職選挙法及び公職選挙法施行令の規定による選挙運動に関する規程

平成18年3月20日

選挙管理委員会告示第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙事務所の設置届出(第3条)

第3章 自動車、船舶及び拡声機の表示(第4条―第7条)

第4章 選挙運動のために使用するポスターの検印(第8条―第11条)

第5章 新聞広告のための候補者証明書(第12条)

第6章 公営施設使用の個人演説会(第13条―第19条)

第7章 標旗及び腕章(第20条―第22条)

第8章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第23条―第26条)

第9章 補則(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、みやこ町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この告示は、みやこ町議会議員及び長の選挙について適用する。

第2章 選挙事務所の設置届出

(選挙事務所の設置及び異動届出)

第3条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、それぞれ様式第1号その1及びその2に準じて作成しなければならない。

2 推薦届出者が選挙事務所を設置したとき、前項の届出書に添付する選挙事務所設置(異動)承諾書及び推薦届出代表者証明書(推薦届出者が2人以上の場合)は、それぞれ様式第2号その1及びその2に準じて作成しなければならない。

第3章 自動車、船舶及び拡声機の表示

(表示布)

第4条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第3項の規定によって委員会が交付する様式第3号の表示布を用いてしなければならない。

(表示布の交付)

第5条 前条の規定による表示布は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示布の掲示箇所)

第6条 表示布は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示布の再交付)

第7条 表示布を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

2 表示布の破損により、前項の申請をする場合においては、その申請のときに破損した表示布を返さなければならない。

第4章 選挙運動のために使用するポスターの検印

(検印の申出)

第8条 法第144条(ポスターの数)第2項の規定により委員会の検印を受けようとする者は、様式第4号の検印票を提出しなければならない。

2 第5条(表示布の交付)の規定は、検印票の交付について準用する。

(検印の様式)

第9条 前条第1項の検印は、様式第5号により作製した印を用いるものとする。

2 前項の検印は、法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスターの表面に押印する。

(検印票の返付)

第10条 検印の押印が終ったときは、検印票の裏面に検印したポスターの枚数その他必要な事項を記入押印の上申請人に返付するものとする。ただし、当該検印票につきあらかじめ定められた数の検印の押印を終わったときは、返付しない。

(検印票の再交付)

第11条 第7条(表示布の再交付)の規定は、検印票の再交付について準用する。

第5章 新聞広告のための候補者証明書

(新聞広告掲載証明書)

第12条 法第149条(新聞広告)第1項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する様式第6号の新聞広告掲載証明書を提出しなければならない。

2 第5条(表示布の交付)の規定は、新聞広告掲載証明書の交付について準用する。

第6章 公営施設使用の個人演説会

(施設の使用予定表の提出)

第13条 法第161条(公営施設使用の個人演説会)の規定による個人演説会を開催する場合における施設の管理者(以下「管理者」という。)は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表を当該選挙の期日の告示の翌日までに委員会に提出しなければならない。

(施設使用の制限)

第14条 個人演説会の施設は、午前零時から午前8時までの間においては、個人演説会を開催するために使用してはならない。

(施設使用の条件)

第15条 個人演説会の施設の使用については、管理者は、火災予防又は危害若しくは損傷防止等のため必要な設備をもうけさせ、又は入場人員を制限する等必要な条件を付することができる。

2 個人演説会の施設を使用する者が、前項の条件に反して使用をなすときは、管理者は、その使用の許可を取り消すことができる。

(開催予定の変更)

第16条 法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会の開催の申出をした候補者がその個人演説会の施設の使用を変更し、又は撤回しようとするときは、直ちに様式第7号に準じて作成した文書をもって届け出なければならない。

2 前項の届出を受理したときは、委員会は、その旨を直ちに当該施設の管理者に通知しなければならない。

(候補者がする設備)

第17条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会場に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(施設の引継ぎ)

第18条 個人演説会を開催した候補者がその個人演説会の施設の使用を終わったときは、直ちに管理者に引き継がなければならない。

2 候補者が前条の規定により必要な設備をしたときは、原状に復した後前項の引継ぎを行わなければならない。

(報告)

第19条 個人演説会の施設の引継ぎが終ったときは、管理者は、様式第8号により直ちに委員会に報告しなければならない。

第7章 標旗及び腕章

(標旗)

第20条 法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第9号による。

(腕章)

第21条 法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第10号による。

2 法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第11号による。

(標旗及び腕章の交付)

第22条 第5条(表示布の交付)及び第7条(表示布の再交付)の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第8章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の届出)

第23条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書並びに法第183条(出納責任者の職務代行)第2項及び第3項の規定による職務代行の開始又は終止の届出書は、それぞれ様式第12号及び様式第13号様式に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第24条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第3項の期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(報告書の閲覧)

第25条 報告書の閲覧は、委員会の事務室の指定された場所において執務時間中にしなければならない。

2 報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又はこれに加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第26条 選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額については、公職選挙法施行令第129条に準ずる。

第9章 補則

(再立候補の場合の特例)

第27条 法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は、あらたにこれを再交付しない。

(その他の措置)

第28条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

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公職選挙法及び公職選挙法施行令の規定による選挙運動に関する規程

平成18年3月20日 選挙管理委員会告示第2号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成18年3月20日 選挙管理委員会告示第2号