○みやこ町電子計算組織管理運営規程

平成18年3月20日

告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、みやこ町の行政に関する業務の電子計算機による処理(以下「電算処理」という。)及び電子計算組織の管理運営に関する基本的事項を定め、町民の基本的人権を尊重し、その個人的秘密の保持を図るとともに総合的かつ効率的行政事務の運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 みやこ町が設置する電子計算機を使用し、定められた処理手順に従い一連の情報処理を自動的に行う組織をいう。

(2) 記録媒体 磁気テープ、磁気ディスクその他情報を記録する媒体及び装置をいう。

(3) 磁気記録 磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録媒体及び装置をいう。

(4) ドキュメント システム設計書、操作手引書、プログラム説明書、コード一覧表その他電算処理の要領を定めた文書及び仕様書をいう。

(5) データ 電算処理に係る入出力帳票、磁気記録及びその他の媒体に記録されているものをいう。

(6) データファイル 電算処理に利用しやすい形に整理されて蓄積されている情報の集まりをいう。

(電子計算組織の管理者等)

第3条 町長は、電算処理するデータ及び機器を的確に管理するため、財政課長を総括管理者(以下「総括管理者」という。)とする。

2 町長は、業務主幹課・室で電算処理するデータを的確に管理するため、電子計算処理に係る業務の主幹課・室長をデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)とし、各課・室等(以下「各課」という。)に設置している端末機の管理者とする。

(指導及び監督)

第4条 総括管理者は、電算処理に係る運営状況について随時調査を行い、特に個人情報が的確に管理されるよう指導及び監督するものとする。

2 総括管理者は、電算処理の効率的な運営を推進するために必要があると認めるときは、各課事務処理方法等について助言することができる。

3 保護管理者は、電算処理の適正な管理及び効率的な運営を推進するために必要があると認めるときは、各課の電算処理事務について指導及び協力を求めることができる。

4 前3項により助言又は指導等を受けた各課の長は、必要な措置を行うなど相互協力して電算処理に当たらなければならない。

(業務適用の要件)

第5条 電子計算機を利用して処理する業務は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 事務処理の正確化、迅速化、高度化等管理効果の著しい向上が期待できるものであること。

(2) 人員の省力化、経費の節減等経済効果の著しい向上が期待できるものであること。

(3) 町民福祉の向上、町民サービスの拡充等行政効果の著しい向上が期待できるものであること。

(利用の制限)

第6条 電子計算組織によって処理する情報は、町の行政目的以外に利用してはならない。

2 電子計算機に記録されている個人情報は、町民の福祉の増進その他公益のために必要であり、かつ、町民の個人的秘密を侵害するおそれがあると認められる場合は、これを外部に提供してはならない。

(事務を委託する場合の措置)

第7条 町長は、電算処理業務を外部に委託するときは、その委託契約において、町民の個人情報及びデータの保護に必要な措置を講ずるため、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 個人情報及びデータの秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報及びデータの複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 個人情報及びデータ授受及び搬送に関する事項

(6) 事故発生時における報告義務に関する事項

(7) 委託先における義務並びにデータの保管及び廃棄に関する事項

(8) 作業場所、作業範囲、作業内容及び作業責任区分に関する事項

(9) パスワード、ロックワード等ソフトウェアにおけるデータ保護技術に関する事項

(10) 前各号に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(11) その他町長が特に必要があると認める事項

(業務の適用)

第8条 新たな業務を電子計算機で処理しようとする主管課長等は、電算処理業務依頼書(様式第1号)を総括管理者に提出しなければならない。

2 総括管理者は、前項の規定により、依頼書が提出されたときは、関係課及び電子計算組織管理運営委員会と協議の上、その結果を電算処理業務通知書(様式第2号)により当該主管課長等に通知するものとする。

(既適用業務の一部変更等)

第9条 既に電子計算機で処理されている業務で、制度の改正又は事務改善のため、処理システムの一部を変更しようとするときは、前条の規定を準用する。

(個人情報の帳票処理)

第10条 電子計算組織に記録されている個人情報を事務処理のため、帳票処理することを必要とする主管課長等は、保護管理者に一覧表出力依頼書(様式第3号)を提出しなければならない。

(正確性の確保)

第11条 個人データを利用して事務処理する主管課長等は、その事務遂行に当たって個人データの誤りを発見したときは、当該個人データを管理する保護管理者に通知しなければならない。

2 保護管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに内容を調査しその事実が確認された場合、訂正するなど個人データの正確性の確保に努めなければならない。

(管理)

第12条 保護管理者は、ドキュメントを整理し、所定の場所に保管しなければならない。

2 ドキュメントを外部に持ち出し、又は複写しようとする者は、保護管理者の承認を受けなければならない。

(個人情報の提供)

第13条 電子計算組織に記録されている個人情報の提供を受けようとする主管課長等は、当該業務の保護管理者に個人情報提供依頼書(様式第4号)を提出しなければならない。

(電算室の責任者)

第14条 総括管理者は、電子計算機室(以下「電算室」という。)に設置されている電子計算組織及び磁気記録等の適正な管理を行うために、電算室の責任者を指定する。

(電算室の立入りの制限)

第15条 電算室に業務関係職員以外のものを立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認められるときは、電算室の所属職員立会いの上、これを認めることができる。

(事故発生時の対策及び措置)

第16条 総括責任者は、事故発生時の対策について必要な事項を定め、関係職員が速やかに適格な措置を講ずることのできるよう随時訓練しなければならない。

2 室の責任者は、事故が発生したときは、速やかに事故状況を総括管理者に報告しなければならない。

3 総括管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに事故の被害状況等を調査し、復旧のための措置を講じなければならない。

4 保護管理者についても、前3項の規定を準用する。

附 則

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年4月1日告示第26号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

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みやこ町電子計算組織管理運営規程

平成18年3月20日 告示第3号

(平成19年4月1日施行)