○みやこ町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町個人情報保護条例(平成18年みやこ町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務の登録等)

第2条 条例第9条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報を取り扱う業務を担当する課又は室(以下「主務課」という。)の名称

(2) 個人情報を取り扱う業務の開始年月日

(3) 個人情報の収集時期

(4) 個人情報の記録の形態

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が登録の必要があると認める事項

2 実施機関が個人情報を取り扱う業務を開始しようとするときは、主務課(主務課が複数ある場合にあっては、実施機関が指定するものとする。)の長は、個人情報業務登録票(様式第1号)を作成して、個人情報業務登録届出書(様式第2号)に添えて、総務課長に届け出なければならない。

3 条例第9条第1項に規定する個人情報登録簿は、個人情報業務登録票をつづった簿冊とする。

4 実施機関が条例第9条第1項の規定による登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、主務課の長は、その旨を個人情報業務登録届出書により総務課長に届け出なければならない。

5 総務課長は、第2項又は前項の規定による届出があったときは、個人情報を取り扱う業務の登録をし、又は当該業務の登録を抹消し、若しくは登録している事項を修正しなければならない。

(個人情報保護管理責任者)

第3条 条例第11条に規定する個人情報保護管理責任者は、主務課の長をもって充てるものとする。

(目的外利用又は外部提供に係る記録等)

第4条 条例第13条第3項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 目的外利用又は外部提供に係る業務の名称

(2) 目的外利用又は外部提供をした理由又は根拠

(3) 目的外利用又は外部提供をした個人情報に係る項目

(4) 目的外利用又は外部提供の期限

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要があると認める事項

2 主務課の長は、目的外利用又は外部提供をするときは、目的外利用記録票(様式第3号)又は外部提供記録票(様式第4号)に所要の事項を記載し、総務課長に提出するものとする。

3 実施機関が目的外利用又は外部提供をした場合における条例第13条第5項の規定による通知は、個人情報目的外利用通知書(様式第5号)又は個人情報外部提供通知書(様式第6号)により行うものとする。

(委託に係る措置)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を町の機関以外のものに委託するときは、次に掲げる事項について必要な定めを設けなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 再委託の禁止又は制限に関すること。

(3) 個人情報の委託目的以外の目的のための使用の禁止又は制限に関すること。

(4) 個人情報の第三者への提供の禁止又は制限に関すること。

(5) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関すること。

(6) 個人情報の授受、保管、廃棄及び返還に関すること。

(7) 実施機関による立入検査及び調査に応ずる義務に関すること。

(8) 事故発生の際の報告義務に関すること。

(9) 前各号に定める事項に違反した場合における契約解除等の措置及び違約金並びに損害賠償に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要なこと。

2 実施機関が個人情報を取り扱う業務の処理を町の機関以外のものに委託したときは、主務課の長は、外部委託記録票(様式第7号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(開示等の請求書)

第6条 条例第23条に規定する自己情報の開示、訂正、消去及び利用中止(以下「自己情報の開示等」という。)の請求は、自己情報開示等請求書(様式第8号)により行うものとする。

(開示等の請求者の確認)

第7条 自己情報の開示等の請求をしようとする者は、請求に当たり、その者の運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他請求をする者本人であることを証明する書類を、実施機関に対し、提示しなければならない。

(開示等の可否決定等の通知)

第8条 条例第24条第1項の規定による可否の決定の通知は、自己情報開示等可否決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第24条第3項の規定による期間の延長の理由及びその期間の通知は、自己情報開示等可否決定期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第9条 条例第25条第2項及び第3項の規定による自己情報の開示は、当該情報に係る主務課(当該情報に係る主務課が複数ある場合にあっては、実施機関が指定するものとする。)の長が行うものとする。

2 前項の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において、職員立会いの下に行うものとする。この場合において、開示を受けようとする者は、当該開示の決定を受けた者であることを証明する書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、開示の決定を受けた者に自己情報が記録されている物(自己情報が記録されている磁気ディスク等から印字装置を用いて出力した物を含む。以下「記録物」という。)を閲覧させ、又は視聴させる場合において、記録物が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、条例第19条第3項の規定により自己情報の一部の開示をするとき、その他特に必要があると認めるときは、記録物に代えて、当該記録物の写しを開示することができる。

4 記録物の閲覧又は視聴をする者は、当該記録物を丁寧に取り扱わなければならず、これを汚損し、又は破損してはならない。

5 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、記録物の閲覧又は視聴を中止させ又は禁止することができる。

(写しの交付)

第10条 条例第25条第2項及び第3項の規定による写しの交付の部数は、1件の請求につき1部とする。

(訂正等の通知)

第11条 条例第25条第4項の規定による通知は、個人情報訂正等通知書(様式第11号)により行うものとする。

(不服の申立手続及び決定通知)

第12条 条例第26条第1項の規定による不服申立て及び諮問、同条第2項の規定による答申並びに同条第3項の規定による不服申立ての決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 不服申立て 自己情報開示等不服申立書(様式第12号)

(2) 諮問 自己情報開示等諮問書(様式第13号)

(3) 答申 自己情報開示等答申書(様式第14号)

(4) 不服申立ての決定の通知 自己情報開示等不服申立決定通知書(様式第15号)

(情報の写しの交付に要する費用)

第13条 条例第28条ただし書に規定する費用の額は、情報の写し1枚につき10円とし、その写しの交付を行う際に徴収する。

(実施状況の公表)

第14条 条例第30条の規定による運用状況の公表は、毎年6月末日までにみやこ町広報誌に登載することにより行うものとする。

(その他)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の犀川町個人情報保護条例施行規則(平成17年犀川町規則第6号)、勝山町個人情報の保護に関する規則(平成4年勝山町規則第10号)又は豊津町個人情報保護条例施行規則(平成14年豊津町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日 規則第15号

(平成19年9月28日施行)