○みやこ町個人情報保護条例

平成18年3月20日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び登録(第6条―第9条の2)

第3章 個人情報の管理(第10条・第11条)

第4章 個人情報の利用(第12条―第13条の2)

第5章 電子計算組織による処理(第14条・第15条)

第6章 事業者への規制(第16条―第18条)

第7章 自己情報の開示及び訂正の請求等(第19条―第26条の2)

第8章 雑則(第27条―第33条)

第9章 罰則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の収集、保管及び利用等に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに、町民の自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める権利を保障することにより、町民の権利利益の擁護と信頼される町政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第25条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(7) 町民等 町内に住所を有するもの及び町内に住所を有しないが実施機関に自己情報が管理されている者をいう。

(8) 電子計算組織 定められた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子機器の組織をいう。

(9) 事業者 町内に住所若しくは事業所を有する法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体又は事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を収集し、管理し、又は利用するに当たっては、町民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報の収集、管理又は利用に当たる実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る町民の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、相互に個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の収集及び登録

(適正収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

(直接収集の原則)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、本人からこれを収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。

(4) 町民の生命若しくは身体の安全又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 国、他の地方公共団体又は町の実施機関以外の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、みやこ町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第4号に規定する場合において、個人情報を収集したときは、審議会にその事実を報告しなければならない。

4 実施機関は、第2項第4号及び第7号に規定する場合において、個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて実施機関が不必要と認めたときは、この限りでない。

5 本人又はその代理人による法令等に基づく申請、届出その他これらに相当する行為によって個人情報が収集されたときは、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(収集の禁止)

第8条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めるとき。

(業務の登録)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を新たに開始するときは、次に掲げる事項を個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う業務の名称

(2) 個人情報を取り扱う業務の目的

(3) 個人情報の対象

(4) 個人情報の内容

(5) 収集の方法

(6) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ない理由があるときは、個人情報を取り扱う業務を開始し、又は変更した日以後において、第1項の規定による登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該登録又は登録の修正をしなければならない。

4 実施機関は、前3項の規定による登録、登録の抹消又は登録の修正をしたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

第3章 個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の適正な管理及び安全保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新な状態に保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

第4章 個人情報の利用

(適正利用の原則)

第12条 実施機関は、収集した個人情報をその業務の目的に即して、適正に利用しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用又は外部提供の制限)

第13条 実施機関は、第9条の規定により登録された業務に係る個人情報(特定個人情報を除く。)について、当該業務の目的以外の目的のための利用(以下「目的外利用」という。)又は町の機関以外のものに対する提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に規定があるとき。

(3) 町民の生命若しくは身体の安全又は財産の保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用又は外部提供をするときは、規則で定める事項を記録しておかなければならない。

4 実施機関は、第2項第3号に規定する場合において、目的外利用又は外部提供をしたときは、審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、第2項第3号及び第4号に規定する場合において、目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて実施機関が不必要と認めたときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第13条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。

第5章 電子計算組織による処理

(電子計算組織への記録の禁止)

第14条 実施機関は、次に掲げる個人情報を電子計算組織に記録してはならない。

(1) 要配慮個人情報

(2) 前号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が電子計算組織に記録すべきではないと認めた事項に関する個人情報

(電子計算組織の結合の禁止)

第15条 実施機関は、個人情報を処理するため、町の電子計算組織と町の機関以外のものの電子計算組織との通信回線等による結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認めるとき。

第6章 事業者への規制

(受託者に対する措置)

第16条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとするときは、当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を外部に委託したときは、審議会に報告するものとする。

(受託者等の責務)

第17条 受託者は、前条の規定により委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の処理に当たって、個人情報の漏えいの防止その他個人情報の保護に関して実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託業務に従事している者又は従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者に対する勧告)

第18条 町長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は審議会の意見を聴いて、その行為の是正又は利用中止を勧告することができる。

第7章 自己情報の開示及び訂正の請求等

(開示の請求)

第19条 町民等は、実施機関に対し、実施機関が検索可能な形態で保有する自己に関する情報(磁気媒体に記録されている個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)にあっては、現に使用しているプログラムを用いて出力できるものに限る。第9条第5項に規定する業務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、自己情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 開示をしないことについて法令等に定めがあるもの

(2) 開示することにより、人の生命、身体、生活又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 当該自己情報に第三者の個人情報が含まれる場合であって、開示することにより当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(4) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(5) 取締り、立入検査、調査、交渉、照会、訴訟等に関するものであって、開示することにより当該業務の適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要があると認めたもの

3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に前項各号のいずれかに該当する自己情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該自己情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により開示しないことができる自己情報であっても、期間の経過により同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

(訂正の請求)

第20条 町民等は、実施機関が管理している自己情報について、事実に関する誤り又は不正確な内容があるときは、実施機関に対し当該自己情報の訂正(削除及び追加を含む。)を請求することができる。

(消去の請求)

第21条 町民等は、第6条第7条第1項若しくは第2項若しくは第8条の規定に反し自己情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)が収集されていると認められるとき、又は第9条第1項から第3項までの規定によらないで自己情報が収集されていると認めるときは、当該自己情報の消去を請求することができる。

2 町民等は、第14条の規定に反し、自己情報が電子計算組織に記録されていると認めるときは、当該自己情報の消去を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求)

第22条 町民等は、第13条第2項の規定によることなく自己情報の目的外利用又は外部提供が行われていると認めるときは、実施機関に対しその中止を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第22条の2 町民等は、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第13条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(請求の方法)

第23条 第19条第1項の規定による開示の請求、第20条の規定による訂正の請求、第21条の規定による消去の請求、第22条の規定による目的外利用若しくは外部提供の中止(以下「利用中止」という。)又は前条の規定による利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにした上で、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 本人の氏名及び住所

(2) 自己情報(利用停止の請求にあっては、情報提供等記録を除く。以下同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 請求の趣旨

(4) 請求の区分

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 法令の定めるところにより、代理権を有する者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の請求をすることができる。この場合においては、代理人は、代理権を有することを証する書類を提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条の請求があったときは、これを受理した日から起算して、開示の請求にあっては15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求及び利用停止の請求にあっては30日以内に、当該請求に係る可否の決定をし、その旨を書面により当該請求を行った者(以下「請求者」という。)に、速やかに通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定が請求を拒否する旨の決定(請求の一部について拒否するものである場合を含む。)である場合には、通知において、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なものでその理由がなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び期日を示さなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、前条第1項の請求書を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、速やかに当該延長の理由及びその請求に対する可否を決定することができる時期を通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(決定後の手続)

第25条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示の請求、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求又は利用停止の請求を認める決定をしたときは、速やかにこれを実施しなければならない。

2 自己情報の開示は、自己情報が記録されている物の当該自己情報に係る部分の閲覧、視聴又は写し(文書、図画、写真又はマイクロフィルムの写しに限る。)の交付により行う。

3 前項の規定にかかわらず、自己情報が磁気ディスク等に記録されている場合は、当該磁気ディスク等から印字装置を用いて出力したものの当該自己情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により行う。

4 実施機関は、個人情報の外部提供をしている場合において、第1項の規定により訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求又は利用停止の請求を認めたときは、その旨を当該個人情報の外部提供を受けているものに対し、通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正の請求について訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第25条の3 第24条に規定する決定又は開示の請求、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第26条 第24条に規定する決定又は開示の請求、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号いずれかに該当する場合を除き、審議会に対し、その審査請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その審査請求について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の消去をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 審議会は、第1項の規定による諮問を受けたときは、当該諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対しその結果を答申しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による答申を受けたときは、当該答申を受けた日の翌日から起算して7日以内に、当該審査請求についての裁決をし、これを書面により、かつ、理由を付して審査請求人に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、審議会の答申を参酌しなければならない。

(意見の陳述)

第26条の2 審議会は、審査請求人又は参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次項において同じ。)の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審議会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

第8章 雑則

(業務目録の作成等)

第27条 実施機関は、個人情報の業務目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(費用負担)

第28条 この条例の規定による自己情報の開示、訂正、消去、利用中止又は利用停止に要する費用は、無料とする。ただし、自己情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用を徴収する。

(他の法令との調整)

第29条 法令又は他の条例に、自己情報(特定個人情報を除く。)の開示の請求をすることができる旨の規定がある場合については、当該法令又は条例の規定によるものとする。

2 法令又は他の条例に、自己情報の訂正、消去、利用中止及び利用停止の請求をすることができる旨の規定がある場合については、当該法令又は条例の規定によるものとする。

3 この条例は、本町の図書館その他の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第30条 町長は、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、毎年1回公表しなければならない。

(国等との協力)

第31条 町長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体等に対して、適切な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

2 町長は、事業者が行う個人情報の収集等に関し、国、他の地方公共団体等が行う施策に協力することを求められたときは、その求めに応じるものとする。

(町が出資する法人の責務)

第32条 町が出資する法人のうち町長が定めるものは、この条例の規定による実施機関の施策に留意し、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第9章 罰則

第34条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第17条の受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)が記録された特定の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下同じ。)を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する保有個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 みやこ町情報公開・個人情報保護審議会条例(平成18年みやこ町条例第12号)第6条の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の犀川町、勝山町又は豊津町(以下「合併関係町」という。)から継承された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係町の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の犀川町個人情報保護条例(平成17年犀川町条例第2号)、勝山町個人情報保護条例(平成17年勝山町条例第3号)又は豊津町個人情報保護条例(平成14年豊津町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年9月28日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第25条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(みやこ町情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

3 みやこ町情報公開・個人情報保護審議会条例(平成18年みやこ町条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町個人情報保護条例

平成18年3月20日 条例第11号

(平成29年9月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月20日 条例第11号
平成27年9月28日 条例第23号
平成28年3月30日 条例第4号
平成29年9月29日 条例第20号