○みやこ町情報公開条例

平成18年3月20日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、町政について町民に説明する町の責務を果たさせるとともに、町政に関する町民の知る権利を保障し、併せて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町民参画の行政を一層推進し、開かれた町政の実現を図るとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって公正かつ透明で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び磁気若しくは光学的な情報媒体等による記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、町民の情報を知る権利を充分に尊重し、その保有する情報を迅速かつ積極的に公開するよう努めなければならない。

2 視聴覚障害者等からの開示請求に対しては、実施機関は、その便宜を図るよう最大限の配慮をしなければならない。

3 実施機関は、情報の開示にあっては、個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に利用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する情報の開示を請求することができる。

(法令秘情報)

第6条 実施機関は、前条の規定にかかわらず、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により公開することができないとされている情報については、これを公開してはならない。

(個人情報)

第7条 実施機関は、第5条の規定にかかわらず、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報であって、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得その他のプライバシーとして保護されるべきもの(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)は、これを公開してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、これを公開するものとする。

(1) 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

(2) 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

(3) 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報

(4) 法令等の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(法人等情報)

第8条 実施機関は、第5条の規定にかかわらず、法人その他の団体(国、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、その法人等又はその個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるものは、これを公開してはならない。

2 町の機関の要請を受けて、公表しないことを条件として任意に法人等又は事業を営む個人から提供された情報であって、当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものは、これを公開しないことができる。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、これを公開するものとする。

(1) 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康若しくは財産を保護するため、又は環境を保全するため、公開することが必要であると認められる情報

(2) 法人又は個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から消費生活その他町民の生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

(3) 前2号に掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上特に必要であると認められるもの

(行政運営情報)

第9条 実施機関は、第5条の規定にかかわらず、行政の運営に関する情報であって、次に掲げるものについては、これを公開しないことができる。

(1) 町の機関内部若しくは機関の相互間又は町の機関と国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討又は協議等の意思形成課程にある情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(2) 町の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの

 契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当にするおそれがあるもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの

(3) 町の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく害するおそれがあるもの又は公開することをあらかじめ国等が拒否したもの

(4) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他町民生活の安全と公共の秩序の維持に支障を生ずるおそれのある情報

(町が出資・助成している団体情報)

第10条 町が出資し、又は助成している団体(以下「町の出資・助成団体」という。)の財務に関する情報は、地方公共団体の予算執行の適正を期するため、首長の調査権等を定めた地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条の規定の趣旨にのっとり、これを公開するものとする。

2 前項にいう「町の出資・助成団体」とは、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益法人、株式会社及び有限会社並びに町が年額100万円以上の補助金、助成金、負担金等を交付している団体(一部事務組合を除く。)とする。

3 第1項の情報について公開の請求があったときは、町長は、その団体に必要な書類等の提出を求めることができる。

4 町の出資・助成団体は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるように努めるものとする。

(情報の部分公開)

第11条 実施機関は、公開の請求に係る情報に第6条から第9条までの規定により公開できない情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合に、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該公開できない情報に係る部分を除いて、当該情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第12条 実施機関は、開示請求に係る情報に第6条に規定する非開示情報が記録されている場合であっても、公益上必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第13条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、健康、生活又は財産が侵害されると認められるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(情報の公開の請求方法)

第14条 情報の公開を請求しようとするものは、当該情報を保有する実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開の請求に係る情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、提出された請求書に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開を請求したもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(請求に対する決定及び通知)

第15条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書が到達した日から起算して15日以内に、当該請求に係る情報の公開の可否(以下「公開等決定」という。)を決定しなければならない。ただし、前条2項の規定により補正を求めた場合には、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の期間内に公開等決定をすることができないことについて正当な理由があるときは、その期間を請求書が到達した日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合においては、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び期間を公開請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、公開等決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該決定の内容を通知しなければならない。

4 実施機関の決定が、公開をしない旨の決定(公開の請求に係る情報の全部を保有していないときを含む。)又は第11条の規定により部分公開をする旨の決定である場合には、前項の通知にはその理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なものであって、当該公開をしない情報又は公開をしない部分の情報について、公開できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び公開できる時期を付記しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第16条 公開請求に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときには、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

(情報の公開の実施)

第17条 実施機関は、情報の公開をする旨の決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該情報の公開を行わなければならない。

2 実施機関は、情報を公開することにより、当該情報が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該情報を複写したものによって情報の公開を行うことができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2 公開等決定又は情報の公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第18条 実施機関は、公開等決定又は情報の公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号いずれかに該当する場合を除き、みやこ町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に対し、その審査請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その審査請求について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 採決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 審議会は、第1項の規定により諮問を受けたときは、当該諮問を受けた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対し、答申しなければならない。

4 実施機関は、審議会の答申を参酌し、前項の答申を受けた日の翌日から起算して7日以内に、当該審査請求について裁決し、理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(意見の陳述)

第18条の2 審議会は、審査請求人又は参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次項において同じ。)の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審議会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(情報の管理)

第19条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公開請求に係る審査請求に対する裁決が、なお、公開を拒否するもの(部分公開である場合を含む。)であるときは、当該非公開とされた情報(部分公開である場合には、当該非公開の部分。)を少なくとも5年間は廃棄してはならない。

(情報の検索資料の作成等)

第20条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、情報の公開を請求しようとするものの利便を図るよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第21条 町長は、この条例の運用状況について、毎年1回公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第22条 法令又は他の条例に情報の閲覧、縦覧若しくは視聴又は謄本等の交付を請求することができる旨の規定がある場合については、当該法令又は条例の規定によるものとする。

(情報公開制度の総合的な推進)

第23条 実施機関は、この条例に基づく情報の公開を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。

(費用負担)

第24条 情報の公開に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用を徴収する。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の犀川町、勝山町及び豊津町から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4 実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5 第24条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6 施行日の前日までに、合併前の犀川町情報公開条例(平成8年犀川町条例第1号)、勝山町情報公開条例(平成12年勝山町条例第28号)又は豊津町情報公開条例(平成12年豊津町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町情報公開条例

平成18年3月20日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月20日 条例第10号
平成28年3月30日 条例第4号
平成29年3月31日 条例第10号