○みやこ町事務決裁規程

平成18年3月20日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 町における事務の決裁については、別に定めのあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この訓令における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代り意志決定することをいう。

(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意志決定することをいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の決裁事項は、別表第1及び別表第3のとおりとする。

(副町長及び課長の専決事項)

第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(代決)

第5条 代決は、緊急に決裁する必要のあるものに限り、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。

(2) 副町長が不在のときは、総務課長が代決する。

(3) 課長が不在のときは、その課の参事又は課長補佐が代決する。参事又は課長補佐が置かれていない課にあっては、当該事務を担当する係長が代決する。

2 代決した文書には、代決者は決裁の押印をした上部に「代決」と記載し、文書の上部の余白に「要後閲」と表示して、町長又は専決権者の不在が回復したのち、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、当該文書を他に送付したこと等により後閲を受けることができないときは報告をもってかえることができる。

(専決及び代決の制限)

第6条 専決権者は、事案の決裁にあたってその事案の内容に上司の意見を求める必要があるものについては、これを専決せず上司の決裁を求めなければならない。

(1) 異例又は先例となると認められるもの

(2) 特に重要なもので、町長の特別の指示により処理するもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの

(4) 法令の解釈上、疑義又は有力な異説のあるもの

(5) 政治性の伴うもの

2 代決は、上司があらかじめ禁止をした事項については代決をしてはならない。

(施設等における専決事項)

第7条 施設等における専決及び代決については、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年3月7日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日訓令第18号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年6月9日訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月3日訓令第6号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年11月5日訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年2月14日訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年10月31日訓令第13号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日訓令第6号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年4月6日訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

町長の決裁を要する事項

(1) 町の廃置分合及び境界の変更並びに字区域及び名称の変更

(2) 町政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(3) 町議会の招集

(4) 町議会に提出する議案及び提案説明文の決定

(5) 議会の権限に属する事項の専決処分

(6) 各種委員会等に対する諮問

(7) 規則、規程、訓令、要綱等の制定及び改廃

(8) 儀式及び表彰の決定

(9) 叙勲、表彰等の栄誉に関する内申

(10) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員並びに駐在員の任免

(11) 職員の任免、服務及び給与の決定並びに分限、懲戒等の決定

(12) 職務免除の承認

(13) 副町長の旅行命令

(14) 機構の改廃

(15) 町基本計画及び実施計画の決定

(16) 財政計画の決定

(17) 予算編成方針の決定

(18) 起債の申請及び一時借入金の借入れ

(19) 用地の買収、売払い及び各種補償額の決定

(20) 各種損害賠償の請求及び支払

(21) 権限の委任

(22) 訴訟、和解及び不服の申立て

(23) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

(24) 重要な許可、認可、覚書及び約定

(25) 重要な陳情、要望及び苦情の処理

(26) 町有地の境界の確定

(27) 寄附の採納

(28) 基金の運用計画の決定

(29) 重要な工事及び物品の製造等の起工

(30) 入札参加業者の決定

(31) 重要な工事請負、物品売買及び業務委託契約の締結

(32) 災害対策本部の設置

(33) 全町的なイベントの実施

(34) 指定工事店の許可、取消し又は停止

(35) 道路区域の決定又は変更

(36) 道路の供用開始又は廃止

(37) 都市計画の基本方針

(38) 都市計画案の策定

(39) 町税及び介護保険料の賦課決定(年度当初等重要なもの)

(40) 随時に徴収する町税の各月ごとの収入命令の確認

(41) 税等町徴収金の減免、滞納処分又は不納欠損処分の決定

(42) 1件50万円以上の税外収入の調定及び税外収入の各月ごとの収入命令の確認並びに納入通知の発行を要しない国庫支出金等の納入の確認

(43) 別表第3に定める支出負担行為及び支出命令

(44) その他町長が指定した事項

別表第2(第4条関係)

1 副町長の専決事項

(1) 臨時的任用職員(嘱託職員に限る。)の任免及び配属の決定

(2) 普通の告示、指令、達、催告、申請、届出、照会及び回答

(3) 普通の許可又は認可

(4) 課長の旅行命令、職員の県外の旅行命令及びその他非常勤特別職の旅行命令

(5) 課長の休暇の承認及び時間外勤務命令

(6) 職員の公務上の事故調査報告

(7) 職員の研修計画

(8) 重要な広報活動

(9) 各種団体及び地域住民の要望事項の処理

(10) 各事由別繰越額の申請

(11) 戸籍の記載及び訂正に関する処理の確認

(12) 犯罪人名簿の整理及び犯罪通知の処理

(13) 援護資金の貸付申請書の進達

(14) 町有財産の所管の決定

(15) 防災及び災害対策警戒本部の設置

(16) 工事及び製造のしゅん工認定

(17) 工事検査調書の承認

(18) 1,000万円以上の工事請負、300万円以上の物品売買及び業務委託契約の締結

(19) 課税錯誤による過誤納還付

(20) 町税及び介護保険料の減免

(21) 町税犯則事件の処理

(22) 1件50万円未満10万円以上の税外収入の調定

(23) 別表第3に定める支出負担行為及び支出命令

(24) 庁内の相互調整

(25) 課長職の事務引継書の確認

2 課長の共通専決事項

(1) 定例軽易な調査、報告及び進達

(2) 定例軽易な許可、認可、通知、照会及び回答

(3) 定例軽易な町政情報の開示可否の決定

(4) 予算見積書の作成

(5) 広報原稿の作成

(6) 占用期間1年未満の占用許認可

(7) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(8) 課内文書の収受、発送、保存及び廃棄

(9) 公簿閲覧の許可、諸証明及び謄抄本の交付

(10) 課内に配属された職員の課内での配置の決定

(11) 所属職員の事務分担

(12) 所属職員の事務引継書の確認

(13) 所属職員の休暇の承認及び時間外勤務命令

(14) 収入(税、手数料、貸付金、使用料、占用料、負担金、措置費及び復旧費)の納付督促

(15) 税外収入の未納者に対する督促状の発付

(16) 公用車の使用管理

(17) 各組織団体の育成指導

(18) 所属職員の旅行命令(県外の旅行命令を除く。)

(19) 1,000万円未満の工事請負、300万円未満の物品売買及び業務委託契約の締結

(20) 前各号に掲げるもののほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理

3 総務課長の特定専決事項

(1) 公印の調製、改刻及び廃棄

(2) 公印の使用の許可(公印管理者)

(3) 職員の給料、職員手当及び共済費の支給

(4) 職員の健康診断等の健康管理及び福利厚生事業の実施

(5) 職員の扶養親族の認定及び通勤届の受理

(6) 職員の休暇、欠勤、事故等の調査及び確認

(7) 宿直及び日直の勤務命令

(8) 庁舎の営繕、管理及び使用許可

(9) 会議室の使用許可

(10) 他官公署からの依頼による告示及び公示の決定

(11) 防災行政無線の運用

(12) 軽易な陳情、要望及び苦情の処理

(13) 掲示板の設置及び管理

(14) 郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物(以下「郵便物等」という。)の発送及び後納料金の集計

(15) 臨時的任用職員(ただし、嘱託職員を除く。)の任免及び配属の決定

(16) 自衛官募集事務の処理

(17) 交通安全運動の実施

(18) 交通共済に係る事務

(19) 防犯灯の維持補修

(20) 同和住宅新築資金の貸付けに伴う担保物件の設定

(21) 諸給付金の受給資格の調査

(22) 女性問題啓発事業の推進

4 財政課長の特定専決事項

(1) 電子計算機の運用管理

(2) 地方交付税の算定に用いる資料の調査

(3) 予算配当の要求

(4) 備品台帳の整理

(5) 普通財産の引継ぎ

(6) 物品の現在高調書の作成

(7) 公有財産の登記手続

(8) 町有建物の保険加入契約

(9) 町債及び一時借入金の元利償還

(10) 町債の現況報告

(11) 町有地(道路及び水路を除く。)の境界の確認及び境界杭の設置

(12) 物品出納に係る所管替え、分類替え及び組替えの決定

(13) 不要品処分の決定

(14) 1件10万円未満の税外収入の調定

(15) 別表第3に定める支出負担行為及び支出命令

5 行政経営課長の特定専決事項

(1) 基幹統計調査及び各種統計調査の実施

(2) 統計調査員の内申又は設置

(3) 広報の編集及び配布

(4) 行政境界の立会い

(5) 庁内の連絡会議の招集

6 住民課長の特定専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(4) 戸籍の届出に不備がある場合の催告

(5) 戸籍及び住民基本台帳の謄抄本の認証

(6) 住民票の記載消除及び更正

(7) 戸籍簿の閲覧の許可

(8) 成年被後見人及び被保佐人の名簿並びに破産者名簿の処理

(9) 印鑑登録届出書の受理及び原票の作成

(10) 住民票に関する人口異動報告

(11) 埋火葬の許可

(12) 在留関連事務に関する各種申請の受理及び証明書の交付

(13) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による相続人の調査及び報告

(14) 犯罪人名簿の作成

(15) 国民年金の被保険者の資格の取得

(16) 支所窓口係での税務課所管の証明書の発行及び納付書の再発行

(17) 支所会議室の使用許可

(18) 公害問題苦情処理

(19) 空き地等の雑草除去指導

(20) 畜犬登録事務

(21) ねずみ及び害虫の駆除計画及び実施

(22) 改葬の許可

7 税務課長の特定専決事項

(1) 町税及び介護保険料の賦課に係る調査

(2) 町税関係諸届出書の受理

(3) 町税及び介護保険料の賦課決定及び更正

(4) 課税状況調及び概要調書の報告

(5) 固定資産の評価実施

(6) 登記通知の受理、台帳の修正及び進達

(7) 国有資産等所在市町村交付金及び国有提供施設所在市町村助成交付金の請求

(8) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

(9) 税証明の交付

(10) 各税及び各料の徴収に係る調査

(11) 過誤納還付加算金の決定

(12) 滞納処分に係る手続(差押え及び公売を除く。)

8 子育て・健康支援課長の特定専決事項

(1) 感染症に関する事務

(2) 定例的な健康診査及び予防接種等の計画並びに実施

(3) 献血に関する事務

(4) 保健指導に関する事務

(5) 食生活改善に関する事務

(6) 母子健康手帳の交付及び妊婦届の処理

(7) やまびこ診療所に関する事務

(8) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉に関する事務

(9) 保育所の入退所実施の認定

(10) 児童福祉施設の管理

(11) 児童福祉に関する事務

(12) 所管の利用料の徴収に係る調査

(13) 滞納処分に係る手続

9 保険福祉課長の特定専決事項

(1) 高齢者福祉に関する事務

(2) 介護保険の資格に関する事務

(3) 介護保険の認定に関する事務

(4) 介護保険の給付に関する事務

(5) 介護保険の認定審査会に関する事務

(6) 地域包括支援センターに関する事務

(7) 高齢者に関する事務

(8) 介護職員初任者研修に関する事務

(9) 老人クラブに関する事務

(10) 民生委員児童委員に関する事務

(11) 弔慰金に関する事務

(12) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留品の処理

(13) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく受付事務

(14) 生活保護費の支給

(15) 福祉団体に関する事務

(16) 福祉センターに関する事務

(17) 健康手帳及び医療受給者証の交付

(18) 公費医療に関する事務

(19) 国民健康保険の資格取得及び喪失

(20) 国民健康保険の診療報酬請求に対する過誤の請求

(21) 後期高齢者医療の資格取得及び喪失

(22) 高額療養費の資金の貸付申請の受理

(23) 国民健康保険の被保険者の第三者行為による傷害の損害賠償請求権の代位取得

10 農林業振興課長の特定専決事項

(1) 農業経営の実態調査及び指導育成

(2) 農業振興事業の指導育成

(3) 農業者団体との連絡調整

(4) 水田農業確立対策の推進

(5) 病害虫予防指導及びその措置

(6) 畜産防疫保健衛生指導

(7) 町有溜池の水利の調整

(8) 林業の振興指導

(9) 貸付資金の融資あっせん

(10) 土地改良区との連絡調整

11 観光まちづくり課長の特定専決事項

(1) 商工経営調査の実施

(2) 商工業の振興及び相談指導

(3) 観光事業計画の推進

(4) 計量器定期検査

12 都市整備課長の特定専決事項

(1) 伊良原ダムに係る連絡調整

(2) 開発指導要綱に基づく事前協議

(3) 開発行為の指導及び調整

(4) 公園緑地施設の維持管理

(5) 境界の立会い

(6) 工事の監督に伴う重要な指示

(7) 道路及び水路に係る境界の確認及び境界標の設置

(8) 設計図書の確認及び承認

(9) 工事内容の軽微な変更

(10) 現場代理人及び主任技術者の承認

(11) 工事下請選定届の受理

(12) 工事日誌及び工程表の確認

(13) 各種試験結果の承認

(14) 使用する材料及び機器類立会検査の承認

(15) 工事の指示事項の確認

(16) 工事打合せ記録簿の確認

(17) 工事着工届(工程表添付)の受理

(18) 工事完了届の受理

(19) しゅん工調書の受理

(20) 工事引渡書の受理

(21) 現場説明

(22) 交通の遮断及び制限区間の指定

(23) 交通安全施設の維持管理

(24) 道路標識の設置

(25) 町道管理区域の調査測量

(26) 急施を要する町道及びその関連施設の改良補修の実施

(27) 急施を要する農道及びその関連施設の改良補修の実施

(28) 工事のしゅん工検査

(29) 急施を要する農業施設の改良補修の実施

13 建築課長の特定専決事項

(1) 設計図書の確認及び承認

(2) 工事内容の軽微な変更

(3) 現場代理人及び主任技術者の承認

(4) 工事下請選定届の受理

(5) 工事日誌及び工程表の確認

(6) 各種試験結果の承認

(7) 使用する材料及び機器類立会検査の承認

(8) 工事の指示事項の確認

(9) 工事打合せ記録簿の確認

(10) 工事着工届(工程表添付)の受理

(11) 工事完了届の受理

(12) しゅん工調書の受理

(13) 工事引渡書の受理

(14) 現場説明

(15) 工事のしゅん工検査

(16) 町営住宅に係る入居又は退居の決定及び管理に関する事務

(17) 所管の使用料の徴収に係る調査

14 上下水道課長の特定専決事項

(1) 量水器の点検

(2) 受託工事の受理及び施工

(3) 道路占用掘削許可の申請

(4) 水質管理の分析依頼

(5) 水道の給水装置接続認可

(6) 水道の加入申込み受理

(7) 公共下水・農業集落排水加入申込み受理

(8) 公共下水・農業集落排水接続許可

(9) 指定工事店の指導育成

(10) 受益者負担金賦課の決定

(11) 工事のしゅん工検査

別表第3(第3条、第4条関係)

歳出予算の節

支出負担行為の決裁区分

支出命令の決裁区分

摘要

町長

副町長

課長

町長

副町長

財政課長


限度額


1 報酬



全額

財政課長



全額


2 給料



全額

財政課長



全額


3 職員手当



全額

財政課長



全額


4 共済費



全額

財政課長



全額


5 災害補償費



全額

財政課長



全額


6 恩給及び退職年金



全額

財政課長



全額


7 賃金



全額

財政課長



全額


8 報償費



全額

財政課長



全額


9 旅費



全額

財政課長



全額


10 交際費

全額




全額




11 需用費









消耗品費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


燃料費



全額

財政課長



全額


食糧費



全額

財政課長



全額


賄材料費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


印刷製本費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


光熱水費



全額

財政課長



全額


修繕料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


上記以外のもので需用費より支出すべきもの

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


12 役務費









通信運搬費



全額

財政課長



全額


保管料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


広告料

全額




全額




手数料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


筆耕料



全額

財政課長



全額


速記料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


保険料



全額

財政課長



全額


上記以外のもので役務費より支出すべきもの

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


13 委託料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


14 使用料

賃借料

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


15 工事請負費

130万円以上

130万円未満

50万円未満

財政課長

130万円以上

130万円未満

50万円未満


16 原材料費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


17 公有財産購入費

全額




全額




18 備品購入費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


19 負担金補助及び交付金

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


20 扶助費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

財政課長

50万円以上

50万円未満

10万円未満


21 貸付金



全額

財政課長



全額


22 補償、補填及び賠償金

全額




全額




23 償還金利子及び割引料



全額

財政課長



全額


24 投資及び出資金

全額




全額




25 積立金

全額




全額




26 寄附金

全額




全額




27 公課費



全額

財政課長



全額


28 繰出金

全額




全額




備考

この表の各職は、支出負担行為及び支出命令の専決権者を指すものである。

決裁区分

町長

副町長

財政課長


予備費の流用

全額




予算の流用

50万円以上

50万円未満

10万円未満


収入命令

50万円以上

50万円未満

10万円未満


戻入戻出命令

50万円以上

50万円未満

10万円未満


歳入歳出外現金



全額


みやこ町事務決裁規程

平成18年3月20日 訓令第4号

(平成29年4月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月20日 訓令第4号
平成19年3月7日 訓令第1号
平成19年3月27日 訓令第3号
平成19年9月27日 訓令第18号
平成21年6月9日 訓令第8号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月28日 訓令第1号
平成24年7月3日 訓令第6号
平成24年11月5日 訓令第8号
平成25年2月14日 訓令第2号
平成25年4月1日 訓令第6号
平成25年10月31日 訓令第13号
平成27年12月28日 訓令第6号
平成29年4月6日 訓令第11号