○みやこ町政治倫理条例

平成18年3月20日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる町長、副町長及び教育長(以下「町長等」という。)並びに町議会議員(以下「議員」という。)が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使することによって、いかなる報酬も授受していないことを実証するため、資産等報告書の提出を義務づけるとともに贈収賄罪による措置及び町工事等の契約に対する遵守事項を定め、もって町政に対する町民の信託に応え、併せて町民も町政に対する正しい認識と自覚のもとに清浄で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(町長等及び議員の責務並びに政治倫理基準)

第2条 町長等及び議員は、町政にかかわる権能と責務を深く自覚し、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 常に町民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(3) 町が行う工事等(下請工事を含む。)の請負契約、業務委託契約、一般物品納入契約その他の契約及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定に関して特定の業者を紹介し、若しくは推薦し、又は妨害し、若しくは排除する等の働きかけをしないこと。

(4) 町の職員等(みやこ町臨時的任用職員に関する規則(平成18年みやこ町規則第30号)第2条に規定する職員をいう。以下「職員等」という。)の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。

(5) 政治活動に関して企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。

(6) 職員等の公正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくはその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

(7) 職員等の昇格又は異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

2 町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

(町民の責務)

第3条 町民は、自らも主権者として町政を担い、公共の利益を実現する自覚をもち、町長等及び議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような次に掲げる働きかけを行ってはならない。

(1) 職員等の採用に関して推薦又は紹介の依頼

(2) 町発注工事の指名依頼

(3) 下請け業者の選定依頼

(4) 使用資材等の購入の指名依頼

(5) 道義的批判を受けるおそれのある寄附行為

(6) その他飲食の供与等社会通念上疑惑をもたれるおそれのある行為

(資産等報告書の提出義務等)

第4条 町長等及び議員は、毎年1月1日現在の資産、地位及び肩書並びに前年1年間の収入、贈与、税等の納付状況を記載した報告書(以下「資産等報告書」という。)を作成し、規則で定める日から毎年6月30日までに、町長等にあっては町長に、議員にあっては町議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

2 当該年の1月2日以降に町長等及び議員に就いた者は、その就任日現在の資産、地位及び肩書並びに前年1年間の収入、贈与、税等の納付状況を記載した報告書を作成し、規則で定める日から毎年6月30日までに、町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。ただし、就任日から6月30日までに3箇月に満たない者は、就任日から3箇月以内に報告書を提出しなければならない。

3 第1項の規定による資産等報告書の提出の際には、提出義務者の配偶者及び扶養又は同居の親族(以下「配偶者等」という。)に係る資産等報告書も併せて提出しなければならない。

4 資産等報告書には、規則の定めるところにより、必要な証明書類を添付しなければならない。

5 議長は、第1項の規定により提出された議員の資産等報告書の送付を受けた日から10日以内に町長に送付し、町長は、町長等の資産等報告書とともに送付を受けた日から15日以内にこれを町民の閲覧に供しなければならない。ただし、前項の証明書類は、閲覧の対象としない。

(資産等報告書の提出の特例)

第4条の2 町長等及び議員は、最初にその職に就いたときは、前条第1項の規定にかかわらず、任期開始の日現在の資産等報告書を任期開始の日から3箇月を経過する日までに提出しなければならない。ただし、任期開始の日が10月1日以後の場合は、提出の必要がないものとする。

(資産等報告書の記載事項)

第5条 資産等報告書には、次に掲げる事項を記入しなければならない。

(1) 資産

 土地 所在、地目、面積、取得の時期及び価額

 建物 所在、種類、構造、床面積、取得の時期及び価額

 不動産に関する権利(借地権等) 権利の種類、契約期日及び契約価額

 動産 価額が50万円以上の動産の種類、数量、価額及び取得時期(ただし、生活に通常必要な家具、じゅう器及び衣類を除く。)

 現金 50万円以上の現金を保管し、又は所持している場合その価額

 預貯金 預入金融機関名、預貯金の種類及び金額並びに定期預金の預金日及び満期日

 信託 信託に関する権利の種類、受託者、信託財産の種類及び数量並びに信託の時期及び価額

 有価証券 公債、社債、株式、出資その他の有価証券の明細、取得期日、取得価額、額面金額及び時価額

 ゴルフ会員権 クラブ等の名称、口数及び時価額

 貸付金及び借入金 1件につき50万円以上の貸付金及び借入金の明細、契約期日及び金額

 保証債務 金銭保証、身元保証等の保証債務の内容及び金額(ただし、金銭保証については、同一人に対し総額50万円未満のものを除く。)

 貯蓄性保険 貯蓄性の生命保険、損害保険等の種類、保険会社名、契約期日及び保険金額

 その他 その他50万円を超える資産の種類及び価額

(2) 地位及び肩書

 企業その他の団体における役職名並びに報酬(顧問料等その名目を問わない。)の有無及び金額(ただし、宗教的、社交的及び政治的団体を除く。)

 公職を退いた後の雇用に関する契約その他の取決めについての相手方及び条件

(3) 収入、贈与及びもてなし

 給与、報酬、事業収入、配当金、利子、賃貸料、謝礼金、講演料、原稿料、農業収入、年金その他これらに類する収入の出所及び金額。ただし、1出所当たり3万円以上のもの

 1出所当たり3万円以上の贈与及びもてなし(交通、宿泊、飲食、娯楽等)の出所、内容及び金額又は価額

(4) 税等の納付状況

 所得税及び事業税の前年分、町県民税、固定資産税、国民健康保険税、自動車税及び軽自動車税、消費税並びに国民年金保険料の前年度分の納付状況

 普通地方公共団体に関する使用料等の前年度分の納付状況

(政治倫理審査会の設置)

第6条 資産等報告書の審査その他の処理を行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、みやこ町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は5人とし、地方自治の本旨に理解があり、かつ、政治倫理及び資産等報告書の審査等に関して専門的識見を有する者並びに法第18条に定める選挙権を有する町民のうちから、町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 審査報告書の審査結果を町長に報告すること。

(2) 町長から調査をもとめられた者の事項について、調査結果を町長に報告すること。

(3) 説明会に際し、町長の諮問を受けて意見書を提出すること。

(4) その他、この条例による政治倫理の確立を図るため、町長から諮問を受けた事項について、町長に対して必要な答申、勧告又は建議をすること。

5 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(資産等報告書の審査)

第7条 議長は、第4条の規定により提出された資産等報告書の写しを町長に送付し、町長は、町長等及び議員の資産等報告書の写しとともに、これを毎年7月15日までに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

2 審査会は、資産等報告書に疑義があるときは、報告義務者からの事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して90日以内に意見書を作成し、町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定により提出された意見書のうち議員に係る意見書を議長に送付しなければならない。

(資産等報告書及び意見書の閲覧)

第8条 町長及び議長は、前条第3項の規定により提出された意見書を提出された日から起算して15日以内に町民の閲覧に供するとともに、その要旨を町報で公表しなければならない。

2 資産等報告書及び意見書の閲覧期間については、閲覧開始の日から5年間とする。

3 町民は、閲覧により知り得たことをこの条例の目的に沿うように適正に活用しなければならない。

(町民の調査請求権)

第9条 町民は、資産等報告書に疑義があるとき、政治倫理基準に反する疑いがあるとき及び町工事等に関する遵守事項に違反する疑いがあるときは、閲覧期間中に限りこれを証する資料を添えて、町長等に係るものについては町長に、議員に係るものについては議長に調査を請求することができる。

2 前項の規定により調査の請求を受けたときの手続等については、第7条の例による。

3 町長又は議長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは14日以内に、その調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

(虚偽報告等の広報)

第10条 町長又は議長は、審査会の意見書に資産等報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を町報で公表しなければならない。

(贈収賄罪の有無の言渡しを受けた日後における説明会)

第11条 町長等及び議員が刑法(明治40年法律第45号)第193条、第197条から第197条の4まで及び第198条に規定する罪により、有罪の言渡しを受け、その刑が確定するまでの間、引き続きその職にとどまるときは、町民に対して説明会を開催し、釈明することができる。

2 町民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、法第18条に基づく選挙権を有する者100人以上の連署をもって当該町長等又は議員に説明会の開催を請求することができる。

3 前項の開催請求は、有罪の言渡しを受けた日から30日を経過した日以後20日以内に町長等に係るものについては町長、議員に係るものについては議長を通して行うものとする。

4 町民は、説明会において、当該町長等又は議員に質問することができる。

(贈収賄罪確定後の措置)

第12条 町長等又は議員が前条の有罪の言渡しを受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項その他法令の規定により失職する場合を除き、町長又は議会は、その名誉と品位を守り、町政に対する町民の信任を得るため、町長等については町長が、議員については議会が、あらかじめ審査会の意見を聴いて、次に定める措置を講ずるものとする。

(1) 町民に対する釈明

(2) 辞職勧告

2 前項の措置を講ずるに際しては、60日以内の期間を定めて、議会は当該議員に対して、町長は町長等に対して、意見書の提出又は意見の陳述を求めることができる。

(町工事等の契約に対する遵守事項)

第13条 町長等若しくは議員の配偶者若しくは2親等以内若しくは同居の親族若しくは町長等若しくは議員が役員をしている企業又は町長等若しくは議員が実質的に経営に携わっている企業は、法第92条の2、第142条及び第166条の規定の趣旨を尊重し、その請負契約及び下請工事を辞退し、町民に対し疑惑の念を生じさせないように努めなければならない。ただし、町が出資する公益法人及びこれに類するものを除く。

2 町長等若しくは議員の配偶者若しくは2親等以内若しくは同居の親族若しくは町長等若しくは議員が役員をしている企業又は町長等若しくは議員が実質的に経営に携わっている企業は、業務委託契約、一般物品納入契約及び指定管理者の指定については、前項の規定を準用する。

3 第1項及び第2項に規定する「実質的に経営に携わっている企業」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 町長等及び議員が、資本金その他これに準じるものの3分の1以上を出資している企業

(2) 町長等及び議員が、年額60万円を超える報酬等の給付(顧問料、相談料、旅費、その他名目のいかんを問わない。)を得ている企業

(3) 町長等及び議員が、その経営方針に関与している企業

4 第1項及び第2項の規定に該当する町長等及び議員は、責任を持って関係者又は関係企業の辞退届を提出しなければならない。

5 前項の辞退届は、町長等及び議員の任期開始の日から30日以内に町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

6 議長は、前項の規定により提出された辞退届の写しを、町長に送付しなければならない。

7 町長及び議長は、町長等及び議員の辞退届の提出状況を町報で公表するものとする。

(遵守事項違反に関する措置)

第14条 町長は、町長等又は議員が前条の規定に違反している疑義がある場合又は町民から調査請求があった場合は、速やかに審査会に調査を求めなければならない。

2 審査会において、前条の規定に違反しているとの結果が出た場合は、町長は、当該契約を締結してはならない。この場合において、町長は、その旨を町報で公表するものとする。

(その他政治倫理基準に反する行為に関する措置)

第15条 審査会において、この条例に違反しているとの結果が出た場合は、町長は、その旨を町報で公表するものとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長及び議会が協議し別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の犀川町政治倫理条例(平成7年犀川町条例第2号)、勝山町政治倫理条例(昭和63年勝山町条例第2号)又は豊津町政治倫理条例(平成2年豊津町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月27日条例第227号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後のみやこ町政治倫理条例第2条第3号並びに第13条第1項及び第2項の規定は、議員にあってはこの条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出される議員の着任日から適用する。

みやこ町政治倫理条例

平成18年3月20日 条例第9号

(平成25年12月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月20日 条例第9号
平成18年12月27日 条例第227号
平成19年3月16日 条例第1号
平成25年12月20日 条例第31号