○みやこ町課設置条例

平成18年3月20日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため課を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(課及び課の分掌事務)

第2条 課及び課の分掌事務については、次のとおりとする。

総務課

(1) 議会及び町の行政一般に関すること。

(2) 職員の人事、給与及び研修に関すること。

(3) 人権擁護及び男女共同参画に関すること。

(4) 危機管理に関すること。

(5) その他他課に属さないこと。

行政経営課

(1) 総合計画に関すること。

(2) 各課間の事業計画の調整に関すること。

(3) 広報広聴に関すること。

(4) 町長及び副町長の秘書に関すること。

財政課

(1) 町の予算その他財務に関すること。

(2) 電子計算機に関すること。

(3) 契約の調整に関すること。

(4) 財産の管理に関すること。

税務課

(1) 税等の賦課徴収に関すること。

(2) 地籍調査に関すること。

住民課

(1) 戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び窓口業務に関すること。

(2) 廃棄物に関すること。

(3) 環境対策に関すること。

子育て・健康支援課

(1) 児童福祉に関すること。

(2) 健康対策に関すること。

(3) 障害者福祉に関すること。

保険福祉課

(1) 医療保険に関すること。

(2) 介護保険に関すること。

(3) 社会福祉に関すること。

(4) 高齢者福祉に関すること。

観光まちづくり課

(1) 観光に関すること。

(2) 商工業の振興に関すること。

(3) 定住促進及び地域振興に関すること。

(4) 国際交流に関すること。

農林業振興課

(1) 農林業に関すること。

建築課

(1) 町営住宅に関すること。

(2) 町有建築物の施工及び維持に関すること。

都市整備課

(1) 公共及び農林業土木工事に関すること。

(2) 都市計画に関すること。

(3) 伊良原ダムに関すること。

会計課

(1) 収入及び支出事務に関すること。

(2) 現金の収納及び管理に関すること。

(3) 決算の調整に関すること。

(4) 物品の出納及び管理に関すること。

上下水道課

(1) 上水道に関すること。

(2) 下水道に関すること。

(委任)

第3条 前条に定める課の内部組織及び事務分掌は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年7月2日条例第12号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(みやこ町農業振興審議会条例の一部改正)

2 みやこ町農業振興審議会条例(平成18年みやこ町条例第152号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みやこ町活性化センター条例の一部改正)

3 みやこ町活性化センター条例(平成18年みやこ町条例第156号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みやこ町農村地域工業等導入実施計画策定審議会条例の一部改正)

4 みやこ町農村地域工業等導入実施計画策定審議会条例(平成18年みやこ町条例第162号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みやこ町林業構造改善事業推進協議会設置条例の一部改正)

5 みやこ町林業構造改善事業推進協議会設置条例(平成18年みやこ町条例第169号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みやこ町都市計画審議会条例の一部改正)

6 みやこ町都市計画審議会条例(平成20年みやこ町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置条例の一部改正)

7 みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置条例(平成20年みやこ町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年12月20日条例第26号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員設置条例の一部改正)

2 みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員設置条例(平成20年みやこ町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年12月16日条例第32号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

みやこ町課設置条例

平成18年3月20日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)