次の要件全てを満たす町内の中小企業または個人事業主 |
(1) | 町内に主たる事務所または店舗を有すること |
(2) | 次の事業を営んでおり、支援金交付後も事業を継続する意欲があること |
| 大分類 | 中分類 | 対象業種の例 |
H 運輸業、郵便業 | 43 道路旅客運送業 | 貸切バス業、タクシー業、福祉タクシー業 |
I 卸売業、小売業 | 56 各種商店小売業 | 食料品、身の回り品、医薬品、化粧品、燃料、電気製品、自動車、機械器具等を販売する店舗 |
57 織物・衣服・身の回り品小売業 |
58 飲食料品小売業 |
59 機械器具小売業 |
60 その他の小売業 |
M 宿泊業、飲食サービス業 | 75 宿泊業 | ホテル等 |
76 飲食店 | 食堂、レストラン、喫茶店等 |
77 持ち帰り・配達飲食サービス業 | 仕出し料理、弁当屋等 |
N 生活関連サービス業、娯楽業 | 78 洗濯・理容・美容・浴場業 | クリーニング、美容院、理髪店、エステサロン等 |
79 その他の生活関連サービス業 | 葬儀業、ペット美容室等 |
80 娯楽業 | ゴルフ場、パチンコ店等 |
O 教育、学習支援業 | 81 学校教育 | 幼稚園等 |
82 その他の教育、学習支援業 | 学習塾、ピアノ教室、書道教室、そろばん塾等 |
P 医療、福祉 | 83 医療業 | 病院、あん摩・マッサージ・指圧業等 |
84 保健衛生 | 物品消毒業等 |
85 社会保険・社会福祉・介護事業 | 特別養護老人ホーム、訪問介護事業所、保育所型認定こども園等 |
対象業種の詳細はこちらをご覧ください。 |
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(3) | 町税等、町の歳入金に滞納がないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納付猶予の特例が認められている場合を除く |
(4) | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条1項に規定する営業を行っていないこと |
(5) | 暴力団などと関係がないこと |
(6) | 特定の政治・宗教団体に関わるものでないこと |
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