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現在位置:みやこ町ホームページの中の健康と福祉から後期高齢者医療制度

 
 

後期高齢者医療制度

 

 

 

後期高齢者医療制度の資格の開始

 

 
1 75歳の誕生日から
 

 
  例)誕生日が10月2日 ⇒ 10月2日からの開始
 

 
2 65歳以上75歳未満で一定の障害があり、認定を受けたかた
 

※一定の障害とは、身体障害1~3級及び4級の一部障害、精神障害者保健福祉手帳1~2級、療育手帳Aなどです。
※後期高齢者医療制度に加入しない場合は、重度障害者医療は受けられません。
※後期高齢者医療制度の加入者で、県外にある住所地特例対象施設等に入所(または入院)する人は、原則として引き続き今までの
  後期高齢者医療制度の加入者となります。
 

 

 

届出について

 
届出をするとき 届出に必要なもの いつまでに
県外から転入してきたとき印鑑、負担区分証明書、(被保険者証)14日以内に
県内から転入するとき被保険者証、印鑑14日以内に
転出するとき被保険者証、印鑑転出するとき
死亡したとき被保険者証、印鑑、葬祭費の手続きに必要なもの14日以内に
住所が変わったとき被保険者証、印鑑14日以内に
65歳以上で一定の障害があるとき被保険者証、印鑑、
次のいずれかの書類(身体障害者手帳、療育手帳等、
国民年金証書、診断書)
認定後
なるべく早く
生活保護を受けるように
なったとき
被保険者証、印鑑、保護開始決定通知書すみやかに
 

 
 

 

後期高齢者医療制度でお医者さんにかかるとき

 

1 後期高齢者医療制度の自己負担額
  
 
診療を受けた時、医療機関の窓口で総医療費の1割または3割の自己負担額をお支払いただきます。自己負担割合は、その年度(4月~7月は前年度)の町民税課税所得等によって判定されます。所得更正や世帯構成の変更等により、判定が見直されることがあります。また、制度改正により、以下のように、「平成30年7月まで」と「平成30年8月から」で「負担区分」が変更となります。
 

 

 
平成30年7月まで
 
 
自己負担割合負担区分要件
3割現役並み
所得者
 同一世帯の被保険者のどなたかの町民税課税所得が145万円以上のかた
※現役並み所得者のうち、以下の1・2いずれかに該当する場合は、町へ申請すると自己負担が1割となります(基準収入額)。1割になる可能性があるかたには、案内の通知をお送りします。
1 被保険者が2人以上の場合 
  被保険者全員の収入の合計額が520万円未満である
2 被保険者が本人のみの場合
  本人の収入が383万円未満であるか、本人の収入が383万円以上で同一世帯の
  70歳~74歳のかたとの収入合計額が520万円未満である
1割一般「現役並み所得者」「区分2、1」以外のかた
区分2
※2はローマ数字
世帯全員の町民税が非課税で「区分1」以外のかた
区分1
※1はローマ数字
世帯全員の所得が0円である世帯に属するかた(公的年金等控除額が80万円として計算)、または世帯全員が町民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者であるかた


平成30年8月から
自己負担割合負担区分要件
3割現役並み3
※3はローマ数字
課税所得が690万円以上の
被保険者がいる
現役並み2
※2はローマ数字
課税所得が380万円以上の
被保険者がいる
平成30年7月までと同じ基準で継続され、該当する場合は、町へ申請すると自己負担が1割となります。
1割になる可能性があるかたには、案内の通知をお送りします。
現役並み1
※1はローマ数字
課税所得が145万円以上の
被保険者がいる
1割一般「現役並み3、2、1」 「区分2、1」以外のかた
区分2
※2はローマ数字
世帯全員の町民税が非課税で「区分1」以外のかた
区分1
※1はローマ数字
世帯全員の所得が0円である世帯に属するかた(公的年金等控除額が80万円として計算)、または世帯全員が町民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者であるかた
※受診のときは、必ず医療機関窓口に後期高齢者医療被保険者証を提示してください。 



2 高額療養費の支給
 

高額療養費とは、同じ月内に医療機関窓口で支払った医療費の合計額について、自己負担限度額を超えた額を払い戻すものです。支給する高額療養費があって、振込先口座の登録がない方に「高額療養費の支給申請について(お知らせ)」をお送りしますので、みやこ町の窓口で申請してください。一度申請すると、次回から振込先口座に自動的に振り込みます。
 

【申請に必要なもの】印鑑、保険証、預金通帳
 
                  
 

【自己負担限度額(月額)】
 

平成30年7月まで
 
自己負担割合負担区分外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
3割現役並み
所得者
57,600円80,100円
+(総医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※
1割一般 14,000円
(年間限度額144,000円)
57,600円(44,400円)※
区分2
※2はローマ数字
8,000円24,600円
区分1
※1はローマ数字
15,000円
 ※過去12ヵ月以内に世帯単位で高額療養費の支給を受けた、4回目以降の限度額です
 

平成30年8月から
 
自己負担割合負担区分外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
3割現役並み3
※3はローマ数字
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(140,100円)※
現役並み2
※2はローマ数字
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(93,000円)※
現役並み1
※1はローマ数字
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※
1割一般 18,000円
(年間限度額144,000円)
57,600円(44,400円)※
区分2
※2はローマ数字
8,000円24,600円
区分1
※1はローマ数字
15,000円
 ※過去12ヵ月以内に世帯単位で高額療養費の支給を受けた、4回目以降の限度額です


◆75歳到達月は、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の2つの制度にまたがるため、個人単位の自己負担限度額が上記の額の2分の1となります(誕生日が月の初日である場合を除く。)。
 

◆月の1日から末日まで、ひと月ごとの病院・診療所・歯科・薬局の自己負担額を区別なく合計します。入院中の
 
  食事代や保険証が使えない医療は算定の対象とはなりません。
 

◆外来のみの場合は、個人単位で自己負担額を合計します。
 

◆入院を含む場合は、世帯内の被保険者の自己負担額を合計します。
 

※負担区分が「区分2」「区分1」のかたは、あらかじめ、保険福祉課の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請してください。同証を医療機関窓口で提示すると、医療機関での自己負担限度額や入院時生活・食事療養費の負担が限度額までに抑えられます。申請月の初日から適用されます。
 
【申請に必要なもの】認め印、保険証、(その他、収入額等を証明するものが必要となる場合があります。)
 

 


 
3 療養費の支給(医療費を全額自己負担したとき)
 
次のような場合は、いったん医療費の全額をお支払いいただき、みやこ町の窓口へ申請してください。審査で決定すれば、自己負担分を除いた額を払い戻します。
 

※いずれの場合も、保険証、印鑑、預金通帳は必要です。
 

医療費を全額自己負担したとき
療養費の種類 要件 申請に必要なもの
一般診療事故や急病でやむを得ず保険証を持た
ずに診療を受けた
診療報酬明細書、領収書
海外診療海外渡航中に急病で診療を受けた
(治療・入院が目的の渡航は対象となりません。)
現地の医師が疾病名等
診療内容を記載した明細書
と領収書とそれらを日本語訳したもの、
パスポート
補装具医師が治療上必要と認めたコルセット等
の補装具を作った
(同じ部位に耐用年数内に作るときは対象となりません。)
医師の証明書、見積書、請求書、
領収書、写真等(一部の補装具のみ)
はり、きゅう、
あんま、
マッサージ
医師が治療上必要と認めたはり、きゅう、
あんま、マッサージを受けた
(リラックスが目的の場合や、歩行困難でない方への
往診療〈出張料〉は対象となりません。)
医師の同意書、明細が分か
る領収書
※施術者が被保険者の同意を得て
広域連合に申請する場合もあります。
移送費移動困難な患者が医師の指示により緊急
かつやむを得ない必要があって移送された
(計画的に転院する場合などは認められません。)
医師の証明書等、領収書
医療費を支払った日の翌日から2年間を過ぎると申請できません。また、審査の結果、支給されない場合もあります。海外診療の審査には半年以上がかかることがあります。
 

 

 

 
4 その他の給付

<葬祭費の支給>

被保険者が亡くなったときに葬祭を行った方(喪主)に3万円を支給します。
 
ただし、葬祭を行った日の翌日から2年間を過ぎると申請できません。
 

【申請に必要なもの】
葬祭を行ったかたがわかる書類(葬儀の領収書、埋葬火葬許可証、会葬御礼等)、保険証、申請者の印鑑、申請書の預金通帳
 

 

<特定疾病の治療>

人工透析が必要な慢性腎不全等、特定の疾病により長期間継続して高額な治療が必要になった場合は、みやこ町の窓口で特定疾病療養受療証の交付を申請して、医療機関窓口に提示してください。
 

【申請に必要なもの】医師の意見書、印鑑、保険証、(他の医療保険での特定疾病療養受療証等の写し)
 

 


 
5 入院時の食事代
一般病床の食事代の自己負担額は下のようになります。
 

入院時食事療養費の自己負担(1食あたり)
 
負担区分食事代
現役並み所得者、一般460円
区分2
※2はローマ数字
90日までの入院210円
90日を超える入院※160円
区分1
※1はローマ数字
100円

※負担区分が「区分2」のかたで、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に申請をした日を含む月から12月以内の入院期間が90日を超えた場合は、改めて保険福祉課の窓口へ減額申請をしてください。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。
 
【申請に必要なもの】認め印、保険証、入院期間が確認できるもの(入院期間が記載された領収証など)
 

 

 

交通事故等にあったとき

交通事故など第三者(加害者)から傷害を受けた場合でも、届出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。(広域連合が負担した医療費は、広域連合が加害者へ請求します。)
お早めに窓口へお届けください。
 

 

詳しくは福岡県後期高齢者広域連合のホームページをご覧ください。
http://www.fukuoka-kouiki.jp/

 

 

 
【お問い合わせ】
みやこ町役場 保険福祉課
 TEL:0930-32-2516
 


 

 
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